個人情報について

「障害のある人のための運転免許」は、特定非営利活動法人運転免許取得支援センターが行っている障害のある人(中高年者含)の運転免許取得支援活動です。また、ご希望により障害のない人へのご案内もいたします。教習所の入校に必要な各種手続き、自律支援のために「障害のある人のための運転免許」に関する個人情報を以下の「個人情報の取り扱いについて」の記載に基づいて利用します。

なお、「障害のある人のための運転免許」についての個人情報の管理は、特定非営利活動法人運転免許取得支援センター(本所:千葉県松戸市)が行います。
個人情報管理責任者 特定非営利活動法人運転免許取得支援センター 進藤範彦

個人情報の取り扱いについて

特定非営利活動法人運転免許取得支援センターは、以下の通り、個人情報を次の目的で利用します。
同団体が取り扱う個人情報を以下の目的で利用します。

  1. 運転免許取得のための教習所入校、運転免許の条件書き換えによるペーパードライバー教習等による教習所入校に関する手配や取次ぎ、教習のための宿泊手配や取次ぎ、ヘルパー、介護タクシー等の手配や取次ぎ及び実施、国内旅行損害保険の取次ぎに関する業務。
  2. 各種ローン・借り入れに関する諸手続き、会計監査上の確認作業。
  3. 上記事業を行うにあたり、当団体サービスレベルの維持向上を図るため、アンケート調査、及び分析を行うこと。
  4. 当団体又は提携企業・団体からの商品、サービスに関する情報等を、メール・ウェブ画面等オンライン、電話、郵便等によりご案内すること。
  5. 身障者団体による調査・研究等の協力依頼及び団体の活動のご案内をメール・ウェブ画面等オンライン、電話、郵便等によりご案内すること。
  6. 運転免許コールセンター及び専任窓口の通話記録、サポートの品質の維持・向上、及び品質の評価のため。。
  7. その他教習期間中におけるアクシデント対応のため、医療機関等に情報の提供の必要性がある時。
  8. お客様からのお問合せ、トラブルや紛争解決のため。

※利用目的は、現時点において利用する可能性のある内容を記載しており、必ずしもすべてに利用するわけではありません。

※取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合等、法の定めがある場合には、利用目的を明示・通知・公表しないことがあります。

お客様情報の利用範囲

  • 共同利用させていただく情報の項目
    特定非営利活動法人運転免許取得支援センター(JAPI)は、協業の各企業・団体の役割と目的達成に必要な範囲に限って以下の情報の項目を共同利用することがあります。共同利用する情報の項目は次の通りです。
    氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス等お客様個人に関する情報、ご世帯に関する情報、ご契約に関する情報、身体状況及び障害に関する情報
  • お客様情報に関するお問合せ

    特定非営利活動法人運転免許取得支援センター(JAPI)は、保有個人データの開示、訂正、利用停止等の請求及びお客様情報に関するお問合せ窓口を設置します。 但し、開示資料が複数枚に渡る場合は、別途実費をいただく場合があります。

お客様情報お問合せ窓口

特定非営利活動法人運転免許取得支援センター
電話受付時間:平日 9:00〜18:00 電話番号:03-5699-1613

※当団体定休日(原則として、土、日、祭日、正月休み、盆休み)を除きます。

本ご案内の変更

この「利用目的と共同利用に関するご案内」は必要に応じ変更させていただくことがあります。

基本方針

  1. 特定非営利活動法人運転免許取得支援センター(JAPI)(以降、当団体といいます)は、当団体のお客様等の個人情報(以降、個人情報といいます)について、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、自主的なルール・体制を確立し、下記のとおり個人情報保護方針を定めこれを実行し維持します。
  2. 当団体は、個人情報を適切に保護するために、従業者(役員、社員、パートタイマー、派遣労働者等を含みます)に周知徹底させて、これを改善・維持します。
  3. 当団体は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止するため、不正アクセス対策、コンピュータウイルス対策など適切な情報セキュリティ対策を講じます。
  4. 当団体は、適法かつ公正な手段によって個人情報を入手し、不正な方法により入手しないことはもちろん、お客様等情報主体(個人情報の本人様)から利用目的等について同意を得るか、当団体のインターネットホームページに必要事項を告知します。

免責事項

個人情報の利用は、利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて行うものとします。但し、次の各号に該当する場合は、お客様等情報主体の事前の同意を得ることなく、当該情報主体の個人情報を第三者に提供した利用目的の範囲を超えて利用することがあります。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様等情報主体の同意を得ることが困難である場合
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様等情報主体の同意を得ることが困難である場合
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様等情報主体の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  5. 当団体は、お客様等情報主体が、当該情報主体が識別される保有個人データについて、開示、訂正、利用停止、消去等の権利を有していることを確認し、当該情報主体からのこれらの要求に対して適正に対応します。
  6. 当団体は、個人情報の取扱いについてお客様等情報主体から苦情が寄せられた場合には、適切に対応します。
  7. 当団体は、業務を委託するために個人情報を第三者に預託する場合には、当該第三者について必要な監督措置を講じます。
  8. 当団体は、個人情報を特定の第三者と共同して利用する場合には、その旨並びに共同して利用する個人情報、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者について、あらかじめお客様等情報主体が容易に知り得る状態におきます。

プライバシーについて

当サイトでは、実在性の証明とプライバシー保護のために尽力しています。