事業に取り組むことになった経緯


事業に取り組むことになった経緯

昨年度はすぐに受診すべき心身状況の高齢者が10%。自分の健康状態を知らずに計った血圧が220を超える方も。
*プライバシー保護のため、写真はぼかしています。

特定非営利活動法人運転免許取得支援センターは、宮城県で2つの東北被災地支援プロジェクトを行っている。
元々、宮城県仙台市に支所のある同法人が、被災地支援を行っているのは仙台に支所があるからだけではない。
同団体の代表の神川は任意団体であった平成14年に、震災を前提としたいろいろな政策提言を行っている。
宮城県で障害者や高齢者などが災害時に同じエリアで住む人を助ける「隣町組」のボランティアリーダー育成のための「ボランティアコーディネータ設置のための事前調査研究」でいくつかの問題点を課題として出したからだった。
当時を振り返って、代表の神川は語る。「何の後ろ盾も持たずに県庁に通いました。微力であったことは確か。でももし採択されていたら、誰か一人でも助けることができたかもしれない。」
震災後、関係団体・者の安否を必死に確認した。
パソコンが何とかつながった数日後、何人かからは返信があった。お互いの状況報告が続いた。しかし今も連絡がとれない人たちがいる。一人は全壊した気仙沼のエリアが住所だった。
そんな想いから、宮城県に向かった。現地では様々な問題に直面していた。「できることから」と、現地の情報を集めたり、同団体のメンバーが仮設住宅で水や、高齢者が食べても飲み込みやすいお菓子を選んで配った。
そんな中で、高齢者の健康状態の悪化を知る。「いろいろな団体が連携できて、継続できるプロジェクトを立ち上げなければ。」その申請が厚生労働省の外郭団体である(独)福祉医療機構の選考に残った。

*全国誌チェアウォーカー「WaWaWa」掲載記事から抜粋


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